就業規則とは・・・

@ 就業規則は「会社の規則」 です。

職場は多くの人が集まっているため、仕事を遂行する上で一人一人がバラバラに行動していては、企業の生産性を損なうおそれが発生します。

企業の目的達成のためには、多くの人々を統率する一定のルールが必要になってきます。しかし、経営者が独自の考えのみで、その都度ルールをコロコロ変えてしまっては、働いている人にとっては「この会社は大丈夫・・・?」などと不安がつのるばかりで、結局人材の流出が頻繁に発生してしまう結果になってしまいます。

そこで、会社の規則である「就業規則」他、各種の規定が行動基準となり経営者も従業員もそのルールに従って行動することで、秩序ある組織は生まれ、事業活動の活性化や円滑な業務遂行が図られ、業績向上へと全ての人々が邁進出来るようになるわけです。
就業規則が、社長の机の引き出しで眠っていては、会社も社員も困るだけです。

A 就業規則で「会社の魅力」を打ち出しましょう!
 
会社に対する帰属意識が薄れ、終身雇用の神話が崩壊した今、就職活動では、ホームページを検索したりして、よりよい職場環境を求め、会社の理念や制度を熱心に勉強してきています。

また、企業に勤めるサラリーマン・OLも労働条件の確認やリストラ等に備えてか、他社の「就業規則」を確認して、自社との相違を比較検討して色々とチェックしています。 転職希望者も、同じように労働条件を細かく確認しながら活動をしているようです。

「就業規則」は自社内ばかりでなく、対外的にも関心が高まってきており、競争社会において優勝な人材を確保する必要のある会社は、自社の魅力を充分に社員等に示す必要性が出てきているのです。

魅力のある「就業規則」がない会社には、もはや就職を希望しない人々が多くなってきているといえます。

B 就業規則で「リスク」を回避!

どんなに「魅力一杯」の「就業規則」でも、内容が法律を無視したものでは何にもなりません!
平成15年度の国の資料でも、前回の統計で60万件を突破した労働相談件数が、1年間でさらに増加して約73万4千件にも達しました。実際に労働紛争になったものも10万件を超えている状況です。

インターネット等の普及による情報社会により、検索エンジンでキーを叩けば色々なことが簡単に調べることが出来るようになりました。それによる労働者の権利意識が高まり、中途半端な対応をしていると会社に多大な損失をかけるおそれもでてきます。

そのようなことが起きないように事前にリスクを洗い出し、改めるものはすぐに改善し、起こりうるリスクに対しては事前に予防をしておくなどの対処が必要になります。

人事・賃金制度の構築・見直し

人事・賃金制度の構築や運用を通じ、会社・土の改革や業績の向上活性を図ります!

今日、企業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
特に、他子高齢化による労働者数の減他、労働者の就労意識の変化、雇用形態の多様化、メンタルヘルス問題といった、今まで企業が経験したことがないような組織・人事の大変革が起こりつつあります。成果主義はもはや新しいコンセプトではなくなり、より満足度の高い制度の構築が求められています。

・事務所では、「人材の活用を通じて企業の売上を伸ばし、収益を上げること」をモットーとし、成果主義を絶対的なソリューションとは見なさず、企業によって・然異なる各組織の人事戦略やその組織の・土・文化を調査、確認しながら、等級制度・報酬制度・評価制度の仕組みの構築糟見直しを支援します。


−人事・賃金制度構築、見直し支援 業務内容−

【1】賃金分析・賃金制度診断

【2】評価システムの見直し

【3】賃金システム、賃金体系の見直し

【4】新体系への移行処理

上記は、制度構築・見直しを行なう際の基本的な内容となります。
詳細については、企業規模・職種別に内容を確認・相談の上、決めさせて頂きます。

お見積もりにつきましては、以上の結果および難易度を考慮のうえ、提示させていただきます。

お問い合わせは、こちら

手続き代行業務

社員を雇用する上で、必要となってくる数々の手続き。

就業規則の届出、36協定の提出のほかにも、保険加入では、一般的に、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の4つの加入手続きが必要になります。
手続きの際は、各保険を管轄する役所が異なるため、管轄する役所ごとに提出手続きを行わなければなりません。
また、加入手続きが済んだら終わりというものではなく、たとえば、社員の入退社、ケガ、病気、出産、育児等の場面では、手続きが必要です。
この手続きの大変なところは、期限があったり、添付書類があったりと意外と煩わしいことです。しかも、役所は平日の昼間の時間しか受け付けてくれません。

ご自身の時間コストを考えた場合、この手続きのために貴重な時間を費やすことは得策でしょうか?
経営者の皆様は、社内はもちろん、お取引先に対しても大きな影響を与えます。ですから、この時間を社内ミーティングやお取引先との会合、打ち合わせなど、自社の売上と利益につながる時間に充てていただきたいと思います。

役所の手続きは、専門家に任せてください。
手続き業務のために無駄な労力と時間を使う必要はございません!

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